柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
執行部から補足説明の後、委員から過疎地域に指定され、過疎債が活用できるようになると、一般財源が減ってくるのかという質疑に、起債を充当して実施する事業について、充当率や交付税算入がより有利な過疎債に振り替えることにより、一般財源から起債に財源が変わるものがあり、過疎債を使うことにより、交付税措置による後年の財政負担が軽減されるとの答弁がありました。
執行部から補足説明の後、委員から過疎地域に指定され、過疎債が活用できるようになると、一般財源が減ってくるのかという質疑に、起債を充当して実施する事業について、充当率や交付税算入がより有利な過疎債に振り替えることにより、一般財源から起債に財源が変わるものがあり、過疎債を使うことにより、交付税措置による後年の財政負担が軽減されるとの答弁がありました。
これも、合併特例債と同様、交付税算入率７０％という非常に有利な地方債でございます。ただ、合併特例債と異なる点は、合併特例債は事業費の９５％まで借り入れることができますけれども、この緊急防災・減災事業債は、事業額の全額を借り入れることができるもので、さらに有利な地方債となっております。
市債については、将来負担の軽減を図るため、発行をできるだけ抑えるとともに、発行する場合は、財政的に有利な普通交付税算入率の高いものの活用に努めました。 こうした結果、令和３年度一般会計の当初予算規模は、総合支所等整備事業、東小・中学校施設整備事業などの大規模事業が減となることから、６６７億１,０００万円となり、前年度に比べ６.５％の減となっております。
また、歳入関係については、合併特例債による交付税算入に関する質疑等がありました。 なお、報告は以上に絞らせていただきましたが、委員及び委員外議員から、多岐にわたっての質疑がありましたことを付け加えさせていただきます。 以上、慎重審査の結果、分割付託となりました、議案第１４号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
更に委員から、令和２年度以降の借り入れについて質疑があり、執行部から、できる限り圧縮をする必要があると考えており、引き続き、交付税算入率の高い過疎債等を中心に地方債を活用していくとの答弁がありました。
経常経費については、おおむね令和元年度当初予算ベースで配分され、市債については将来負担の軽減を図るために発行を抑えて、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高いものの活用に努めるとのことです。 私は、一般的な経営感覚でいえば、できるだけ投資政策的経費を削らず、経常経費の削減に努めるほうが市民のためになると思いますが、いかがですか。まず、お尋ねします。
交付税算入があっても起債、借金は増えます。また、公共施設は、維持管理費が伴います。やはり、将来的にお荷物にならないような物をつくり、将来的に人口減少は避けて通れません。身の丈に合った物をつくり、後々に負担を残さないことが必要ではないかと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（山本達也） 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。
加えて、交付税算入率が高い有利な地方債であります合併特例債につきましては、発行期限が再延長され、令和元年度末時点では１２億円程度の発行可能残額が見込まれることから、令和２年度以降も引き続き合併特例債の活用を検討していく必要があると考えております。なお、基金については、事業の効果等も踏まえ活用を図るとともに、財政調整基金については不測の事態にも備えて一定額の確保に努める必要があります。
市債につきましては、将来負担の軽減を図るため、発行をできるだけ抑えるとともに、発行する場合は、財政的に有利な普通交付税算入率の高いものの活用に努めました。 こうした結果、令和２年度一般会計の当初予算規模は、ごみ焼却施設建設関連事業が完了することや、東小・中学校施設整備事業などの大規模事業費が減となることから、７１３億３,０００万円となり、前年度に比べ６.６％の減となっております。
加えて、普通建設事業においては、市債発行の抑制を図りながら、発行に当たりましては、交付税算入率が高い市債に限定するという方針のもと、発行額を公債費の償還額以内に抑えるプライマリーバランスの黒字化に取り組んできたところであり、平成３０年度末の市債残高は約２１７億円で、平成１９年度以降、１２年連続で減少を致しております。
この新生児に対して聴覚検査、これは地方交付税算入となっておりますでしょうか。 ○議長（小野泰君） 岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君） 平成１９年（２００７年）度以降、普通交付税の対象となっていることではございますが、あくまでも特別交付税ではございませんので、一般会計の影響は大きいものと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（小野泰君） 吉永議員。
消防団員の報酬については、確かに、消防庁が示す、消防団員報酬等の地方交付税算入額を満たすものに改定されていましたが、それまであった機関員手当が、別表から外されておりました。
加えて、本市が中枢中核都市へ選定されたことに伴い、交付限度額が拡充される地方創生推進交付金等国庫補助金や後年度に元利償還金の一部が交付税算入される有利な市債などを積極的に活用して、収支の均衡を図ったところです。
しかし、事業の９５％が起債となり、起債の７０％が交付税算入といっても、市民には、余りピンと来ないのではないかと思います。 合併特例債の５年延長は、昨年の特別国会で成立した制度であり、これからまちづくりを考える時間ができました。柳井市において、今後、特例債が幾ら使えるのか、また、どのような事業を進めるのかお伺いいたします。 次に、２番目の職員の任用・服務・定数についてであります。
公債費は、増加が懸念されることから、市債の発行をできるだけ抑えるとともに、発行に当たっては、財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債の活用に努めました。 こうした結果、平成３１年度一般会計の当初予算規模は、ごみ焼却施設建設事業が完了することや岩国駅周辺整備事業などの大規模事業が減となることから、７６３億６,０００万円となり、前年度に比べ４.８％の減となっております。
また、国の補助については、詳細な通知はまだ来ておりませんが、国の臨時交付金の対象となる事業費の枠が約３億９,０００万円で、そのうち交付金が３分の１の約１億３,０００万円、残り約２億６,０００万円の市債については、元利償還金の６０％が地方交付税算入される見込みであるとのことでありました。
富山県氷見市では、整備に要する初期投資を極力軽減すること、長年の懸案であった庁舎の分散配置の解消や駐車スペース不足の解消等を踏まえて、現地、市民病院跡、有磯高校跡等７つの案から、旧有磯高校体育館を改修して再利用することとして、財源は充当率１００％、交付税算入率７０％の緊急防災・減災事業債を活用し、７カ月の工期で改修を終え、現在利用されております。
富山県氷見市では、整備に要する初期投資を極力軽減すること、長年の懸案であった庁舎の分散配置の解消や駐車スペース不足の解消等を踏まえて、現地、市民病院跡、有磯高校跡等７つの案から、旧有磯高校体育館を改修して再利用することとして、財源は充当率１００％、交付税算入率７０％の緊急防災・減災事業債を活用し、７カ月の工期で改修を終え、現在利用されております。
仮設定としての３５億円ということでありますが、これを、普通交付税算入等を控除した場合における理論値としての市の負担額で申し上げたいと思います。合併特例債におきましての実質負担額は想定で約１３億円ぐらい、市町村役場機能緊急保全事業におきましては約３１億円となりまして、その差額的には約１８億円程度ということで、合併特例債は、こういう計算上も他の起債に比べましては有利な財源であると考えております。
仮設定としての３５億円ということでありますが、これを、普通交付税算入等を控除した場合における理論値としての市の負担額で申し上げたいと思います。合併特例債におきましての実質負担額は想定で約１３億円ぐらい、市町村役場機能緊急保全事業におきましては約３１億円となりまして、その差額的には約１８億円程度ということで、合併特例債は、こういう計算上も他の起債に比べましては有利な財源であると考えております。